なぜ、こんな作業が必要になるのか？

それは、資格業（士業）では、本人の個性が商品となってくるからです。

士業というのは差別化がしにくい職業です。資格ごとに仕事の内容というのは決まってきます。行政書士の仕事というのは行政書士であれば誰でも出来ます。当たり前の話だと思われるかもしれませんが、ビジネスとして考えた場合、これは非常に重要な要素です。

これは仕事を依頼するほうからすると、みんな一緒ということを意味します。

たとえば、法人を設立するので、手続きを行政書士に代行をお願いしたいという人がいるとします。ここで山田さんという行政書士と加賀さんという行政書士がいますが、依頼者からすれば二人の違いが分かりません。

そうなると、どちらに頼んでも一緒なので、そうならば手数料が安いほうにしようといった判断をすることになります。

これは仕事を受ける人間からすれば最悪の状況です。自分の報酬を下げない限り、仕事が取れなくなる。でも、報酬を下げたら食べていけない。

実は、こんな状況になっている行政書士というのは少なくありません。

では、この状況を避けるには、どうすればいいのか？

その一つの方法が、自分の個性を前面に出してブランドを確立していくことです。

たとえば、あなたが過去、インターネットショッピングや出会い系サイトなどで被害に遭った経験があるとします。その経験を前面に出して『出会い系詐欺専門の行政書士』として活動したら、どうでしょうか？

近年、こういった詐欺に遭っている人はたくさんいます。業者に返還請求をする、クレジットカード会社に決済の取消を求めるといった法的対抗手段を取る場合、専門家に依頼することになりますが、その時には、あなたは他の行政書士や弁護士、司法書士よりも目立つはずです。

『今の自分と同じ経験をしているから、気持ちを分かってもらえそう』

こんなふうに感じて、仕事を依頼してくれる人もでてきます。

共感、親近感を覚えてもらうというのは、とても重要なことなので、そのためには、どうすればいいのかという視点で、自分を棚卸ししていくとヒントがみつかるはずです。

ちなみに、棚卸しを難しく考える人がいますが、単純なことが個性になることもあります。

主婦という立場を活かして、女性を相手に『内容証明手続きを専門に行う行政書士』といった感じです。

先ほどの出会い系サイトの詐欺といったケースだと、トラブルに巻き込まれるのは若者が多いので、20代の若い行政書士のほうが仕事を取りやすいと思います。年配の行政書士よりも状況を理解しやすいからです。依頼者からしても、自分の親のような人よりも、同じ年代の人のほうが話しやすく、依頼もしやすいと感じるはずです。

逆にいえば、詐欺に巻き込まれたお年寄りをサポートする仕事をする場合、年が若い弁護士、行政書士よりも年配の人のほうが、依頼者も相談しやすくなります。

こんなシンプルなことでも、立派な個性です。

最悪、何もなければ（そういったことはないと思いますが）、これから何かを作るということも出来ます。

パソコンの操作を勉強して、パソコンサポートが出来る行政書士になる
毎日ブログで役立つ情報を発信する行政書士になる

仕事というのは人と人の付き合いですから、『人に対して誠実』、『仕事が真面目で丁寧』、『真剣に相手のことを考えている』といったことが、大きな魅力になります。

自分が、どんな人に仕事を頼みたくなるか？ということを考えれば、人物像というのはすぐに出てくると思いますが、そんな人間になることも武器となります。

ただ、自分で幾ら真剣ですといっても、それが伝わらなければ意味がないので、何らかの形にすることを考えます。

それが『毎日ブログを書く』だったり、『名刺交換をした人に必ずお礼の葉書を出す』だったりします。

こんなふうにして、自分の魅力・個性は何なのか、棚卸しをしてみましょう。

業務内容を決めるための質問

行政書士は受注型のビジネス

お客さんのことを考える段階で、こんなサービスを提供しようといったイメージが出てきていると思いますが、このページでは、お客さんに提供出来る商品・サービスというのは、実はたくさんあるんだということをお伝えさせて頂ければと思います。

このことを理解することで、事業の可能性が大きく広がるからです。

士業という枠に囚われない

行政書士のようないわゆる士業の仕事というのは、元々、依頼を受注するのが難しいものです。その状態を改善するには、士業者としての知識を活かして稼ぎやすいビジネスモデルを構築することです。

そのためには、『士業という枠にとらわれないビジネスを展開して、最終的に士業の仕事を受注出来る仕組みを作る』、もしくは『既存の士業としての仕事でも、仕事を受注しやすい体制を作る』ことです。そんな体制を作ることに成功した事例を幾つかご紹介します。

事例1：採用支援を切り口にして成功した社労士

社労士というのは『社会保険労務士』という名前の通り、社会保険や労働保険の手続きが主な業務となります。しかし、こういった労務関連のサポートを必要としている企業というのは見つけにくく、間口が狭いものです。

そこで、社労士のNさんは採用支援を自分の業務に据えました。人の採用で悩んでいる企業は多いですし、どこの企業でも必ず実行することなので、ニーズは豊富です。

採用のアドバイスをするコンサルティング、会社説明会や面接の代行など、採用に関する仕事は幾らでもあります。そういった仕事で、企業に営業をかけて、お客さんを獲得しました。

採用が無事うまくいけば、今度は社員の社会保険手続きといった社労士本来の仕事が発生するので、その仕事も受注します。採用というニーズが豊富な仕事を切り口にすることで、社労士本来の仕事の受注につなげるという流れです。

事例2：セミナーから顧問先を獲得する仕組みを作った税理士

税理士のSさんは200を越える顧問先を抱える人気税理士ですが、その大半を自分の営業で獲得しています。

Sさんは節税をテーマにしたセミナーを開催したり、教材を開発・販売しています。セミナーに参加した人、教材を購入した人のなかで満足した人から税務顧問の仕事を依頼され契約することで、顧問先を増やしていきました。

税務顧問となると年間数十万円の契約となるので、そう簡単に仕事が取れるものではありません。しかし、参加費5000円、10000円といったセミナーであれば、お客さんも気軽に申し込むことが出来ます。セミナーのほうが売上を立てやすい商品ということです。

そして、参加した人に対しては、セミナーを通じて自分の人間性や性格を知ってもらい、かつ専門家としての実力を確認してもらうことで、顧問契約まで結びつくという流れです。

売りやすい商品を自分で開発して、そこから税理士本来の仕事を受注する流れを作ったということです。

ほかにも、こういった事例はたくさんありますが、共通しているのは売りやすい商品を開発したということ。加えて、その商品が士業本来の仕事を受注することにつながるということです。

士業としての仕事を受注するための営業ツールのようなものとも言えます。利益を得ながら、自分本来の仕事を得る仕組みにするというのがポイントです。

未経験者がやりがちな間違った価格設定

1：価格を下げるのは簡単だけど、上げるのは難しい

2：売上よりも利益を優先する

実際に、それを求めているお客さんがいるのかどうか
同じようなサービスを提供している強力なライバルが存在するかどうか

ここが大きなチェックポイントとなります。

実際に、それを求めているお客さんがいるのかどうか

当たり前の話ですが、サービス内容を決めたとしても、そのサービスを望んでいるお客さんがいなければ、売上はゼロです。

現実的には、こんな極端なことはありませんが、地域によって受注しやすい業務、そうでない業務というのは存在します。たとえば、外国人居住者が少ない地域で、在留申請の代行業務を行っても意味がありません。

サービス内容を考える段階で、お客さんのことは頭に入ってくるので、大きな間違いはしていないと思いますが、念のために自分が選択した業務に対するお客さんのニーズは確認しておきましょう。

ニーズの確認といっても、難しいことをする必要はありません。同じ士業の人間に状況を聞くとか、街の様子を確認するといった程度でも、最初は十分です。

同じようなサービスを提供している強力なライバルが存在するかどうか

強力なライバルが存在する場合、彼らと同じことをしていては勝てません。昔からやっているということ自体大きな武器なので、新規参入者であるあなたは、大きなハンディを背負っています。

そのハンディを覆すには、ライバルを上回る何かを用意する必要があります。

それはライバルが提供していないサービスを行うことかもしれませんし、対象とするお客さんを絞り込み『○○向けの専門サービス』といった特色を出すことかもしれません。はたまた、自分の売りを前面に出すことかもしれません。

答えは人それぞれですが、絶対に避けるべきことは価格で勝負することです。安さを売りにしたら、同業者も同じことをしてきます。この場合、負けるのは事業の土台がないあなたですし、最悪、共倒れという誰も得をしない結果になってしまうかもしれません。

安売り以外の何かで勝負するようにしましょう。それを考えるのはビジネスモデルを作るということです。

色々なことをお伝えしたので、頭の整理が追いついていないかもしれません。繰り返し何度も読んで頂いて、理解を深めて頂ければと思います。

ただし、このサイトでお伝えしていることが唯一の正解というわけではありません。行政書士として、どのように仕事をしていくのかというのは、様々なやりかたがあります。どれが正解、どれが正しいというものはありません。

極端な話をすれば、自分が望む結果が出るやりかたであれば、それがベストです。そして、ベストな方法は人それぞれです。

ここまでお伝えしてきた内容については自信を持っていますが、同時に絶対視するのではなく、一つの参考情報という位置付けでお読み頂ければと思います。

これから開業するという人の場合、事業経営の経験に乏しいと思います。そういった人が最初から完璧なビジネスモデルを構築するのは実質的に不可能です。

あまり、こだわりすぎると、いつまでたっても決まりません。

おおよその形が固まったら、多少不安な部分があったとしても、それでスタートすることをオススメします。あとは、やりながら修正・改良していきましょう。

実際、お客さんとじかに接してみないと分からないことがたくさんあります。逆にいえば、お客さんと接するだけで、貴重な情報がどんどん入ってきます。

仮のビジネスモデルを立てて、細かいことは仕事をしながら考えるという発想でも大丈夫です。

ビジネスモデルの作り方というのは重要な知識なので、キチンと勉強しつつも、知識だけにとらわれず、実務経験のなかで磨きあげていくことを心がけましょう。