営業のやりかたとして、無料相談のようなことを実施することはプラスになるでしょうか？:行政書士開業ガイド

2009年3月24日

行政書士は「知識商売」と言われます。いわば知識を商品として提供し、報酬をいただくということになります。

そのため、「相談料」を取るかどうかというのはこれまで議論されてきているところです。

もともと相談という無形物にお金を払うという習慣は日本にはあまり見受けられませんので、お客様によっては「相談にお金がかかるなんて信じられない」と言う方もいらっしゃいます。

では、行政書士としては「相談料」を取るべきなのでしょうか、それとも無料で対応すべきなのでしょうか。

行政書士として無料で相談を受けるときに気をつけたいのが、「自動販売機」になってしまわないことです。中には「無料で聞けるだけ聞いてやろう」と思っている人もいます。

そういう意味ではただ働きになってしまうケースもあるでしょう。

そのため、無料相談を実施する場合には、「依頼を前提とする」や「1時間強は有料」などの一定のしばりをつけておくことがポイントです。

敷居が低いのはかまいませんが、ただ働きになってしまってはもともこもありません。こうしたルール化は非常に重要だといえます。

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行政書士。1979年生まれ。

大学卒業後、行政書士として独立、20代前半で年収1000万円を突破。

以降、行政書士として活躍しつつ、自身の開業ノウハウを伝える活動を展開中。

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