行政書士報酬の相場:行政書士開業ガイド

行政書士報酬額の決め方に答えはない

ただ、注意すべき点として、行政書士の報酬額には地域差が存在します。同じ仕事でも、東京と仙台では違うといった可能性もあります。調べることが可能であれば、出来る限り、自分が活動するエリアの報酬額の平均値を参考にしたほうがいいでしょう。

報酬額の決め方には答えはありません。お客さんに納得して頂いて、仕事がとれるのであれば、それが正解となります。正解は人の数ほどあると言えます。

そのため、こうしましょうとは一概に言えないのですが、逆に『これだけはやってはいけない』ということはあります。

それは無闇に価格を下げることです。

下記のページをみてください。検索エンジンのグーグルで『会社設立』と検索した結果です。

http://www.google.co.jp/search?q=%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B&lr=lang_ja&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&rlz=1R1GGGL_ja___JP346&client=firefox-a

法人設立の代行を行う行政書士の広告が多数掲載されています。それらをみると代行手数料が2万円を切るようなサービスが大半です。なかには1万円という事務所もあります。

数年前まで、法人設立代行サービスの報酬額というのは10万円以上でした。ところが、競争が激しくなり、どんどんディスカウントされ、今ではこんな状態になっています。

依頼するお客さんからすれば、安くなるに超したことはありませんが、請ける側からすれば利益が減るのですから大変です。

手間暇を考えると、1万円、2万円では決して利益が出る業務ではありません。ところが、少しでも仕事をとりたいということで、見境無く報酬額を下げる人が出てくることで、こういった状態になってしまいました。

誰かが安く設定したら、仕事をとるためには、自分の報酬額も下げざるを得なくなりますが、これでは最後には、誰も儲からないという結果になってしまいます。

価格競争が発生している行政書士業務には参入しない

一度価格競争に巻き込まれたら、消耗戦になってしまいます。こういったことを防ぐために、報酬額の価格競争が発生しているような分野では勝負しないという発想も必要です。

今は、どんな商品でも価格競争が厳しくなっていますが、それでも一般企業の場合、自社の利益を確保することを念頭に、自らのクビを締めるような見境のないディスカウントはしません。

しかし、行政書士の場合、ビジネス経験が無い人も少なくなく、そういった人は、利益や損益分岐点といった考え方をせず、自分で自分を潰してしまうような価格設定をしてしまったりします。

こういった行政書士が多数存在するような分野に関わると、自分自身も巻き込まれてしまうので、一線をおくのが賢明です。