報酬額の決め方：価格勝負はNG:行政書士開業ガイド

2010年2月 3日

開業したての行政書士が最も悩むのが報酬額の設定と新規顧客の開拓です。

行政書士の報酬額というのは決まったものがあるわけではありません。自分で設定することが可能ですが、この自由度の高さが、開業仕立ての人間にとっては悩みの種かもしれません。

かと言って、報酬額というのはお客さんにとって、最も重要な判断材料の一つですから、報酬額をしっかり決めておかなければ営業にも支障をきたします。報酬額を聞かれて、明確に提示出来なければ、その時点でアウトです。

事前にしっかりと決めておくことが重要ですが、では、どのようにして決めればいいのでしょうか？

行政書士の従来の単価設定方法

行政書士の世界では、従来は枚数主義が主流でした。作成する書類の難易度に応じて単価を設定、そこに書類の枚数を掛け合わせて算出するというやりかたです。

しかし、今では行政書士同士の競争が厳しくなっていることもあり、独自の基準を設定するところが多くなってきました。

余談ですが、報酬額をどんどん下げるダンピング競争も発生しています。

たとえば、法人会社設立代行業務については、従来は報酬単価が10万円を越えていましたが、今は過当競争となり、1万円・2万円という単価で請け負う人も出てきています。

報酬単価を低くすれば、たしかに仕事は得られるかもしれませんが、幾ら働いても儲からないということにもなりかねません。

こういったマイナスのスパイラルに陥っている人は、やはり明確な報酬単価の基準が無く、とにかく周りより1円でも安くという発想で設定してしまっています。

こういったことを防ぐ意味でも、自分なりの基準を設定することです。

報酬単価設定に関する考え方については下記のページで詳しくみていきます。

運営者プロフィール
行政書士。1979年生まれ。

大学卒業後、行政書士として独立、20代前半で年収1000万円を突破。

以降、行政書士として活躍しつつ、自身の開業ノウハウを伝える活動を展開中。

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